保守期間とは、故障時にメーカーが修理や交換対応を行う期間のことです。保守期間が過ぎるとメーカーによる保守サポートを受けられなくなるため、リプレイスを検討する企業も多いでしょう。しかし、リプレイスを行うには多大な時間とコストがかかるため、企業にとっては経済的な負担が大きくなってしまいます。そこで「第三者保守」を利用すれば、保守切れの機器を継続して利用でき、リプレイスまでのつなぎ期間も安心です。また、経済的なダメージも抑えられる可能性があるでしょう。本記事では、保守期間後も継続してシステムを使う方法と、自社のみで運用を続けるリスクについて解説します。
保守期間とは
はじめに、保守期間の定義と、保証期間との違いについて解説します。
保守期間とは
保守期間とは、故障時にメーカーが修理・交換対応を行う期間のことです。サーバーやネットワークなどのハードウェアの場合、故障時に備えて何らかの保守契約を結ぶのが一般的です。保守契約を結ぶ際には保守費を支払う必要がありますが、故障時には保守業者が早急な対応をしてくれるため安心感があり、加入するケースが多いです。
保守期間と保証期間の違い
保証期間とは、メーカーの製品保証期間のことです。メーカーはユーザーが製品を問題なく利用できるよう、不良品が出ないよう細心の注意を払って製品を製造しています。不良品があれば製造の段階で取り除きますが、出荷された製品の中にもまれに初期不良がある製品がでてしまうことがあります。こうした製品の初期不良に対して、一定の期間部品の交換や修理をメーカーに無償で行ってもらえるのが保証期間です。期間は半年から一年間が一般的であり、原則的に製品本体のみが保証対象となります。ただし、メーカーの定めた故障原因ではない場合は、有償での対応となるため注意が必要です。
一方で保守期間は、製品を使用するうえで発生する故障に対して部品の交換や修理といった保守サービスを提供する期間であり、初期不良以外の要因による故障も対象になります。期間はメーカーや製品によってことなりますが、サーバーの場合だと5年～7年程度の保守期間が一般的で、基本的には有償のサービスとなります。
保守期間が過ぎても継続してシステムを使う方法
保守期間が過ぎるとメーカーによる保守サポートを受けられなくなるため、リプレイスを検討する企業も多いでしょう。しかし、リプレイスには多大なコストと時間がかかるため、企業にとっては経済的なダメージが大きいです。ここでは、保守期間が過ぎても継続してシステムを使う方法について解説します。
メーカーにサポート期間を延長してもらう
まず、メーカーによるサポート期間を延長してもらう方法があります。サポート期間を延長できれば、システムをそのまま継続して利用できますが、保守費用が高額となるほか、保守部品の確保が難しいなどの理由で対応してもらえない可能性があります。
第三者保守を利用する
EOSLを迎えた製品(アップデートの提供・サポートが終了した製品)は、そのまま継続して使用すると、機器の故障や不具合につながるおそれがあるため注意が必要です。
第三者保守を利用することで、メーカーサポートが終了した製品に対する故障や不具合にも対応することが可能になり、製品を使い続けることができるようになります。また、第三者保守では、下記のメリットを享受できます。
リユース部品の利用で保守延長が可能になる
メーカーの保守期間が過ぎてしまった機器は、基本的に部品の生産や供給も終了します。第三者保守では、国内外から利用できる部品をリユース市場から確保して修理に使用するため、他のベンダーの部品を活用できます。
リプレイスまでのつなぎとして利用できる
リプレイスの際には、機器の購入費や設置・構築作業など多大なコストがかかります。予算などの関係で、リプレイスによるコストを抑え、現在使用しているシステムを少しでも長く利用したい場合にも第三者保守は有効です。延長保守のサービスを利用して機器を延命することで、システムの移行回数を減らし、リプレイスにかかる購入費や構築作業費などを削減することができるでしょう。
メーカーサポートの期限が過ぎた機器のトラブルに対応してもらえる
メーカーサポートが過ぎた機器は、故障の発生リスクが高まるため、自社のリソースを割いて対応しなければなりません。
延長保守サービスを利用することで、サポート期間が過ぎた機器にトラブルがあった場合でも修理・対応してもらえます。
保守期間が過ぎた製品をそのまま使い続けるリスク
保守期間が過ぎても、サポートを受けずに運用を続けることは、企業にとってトラブルの原因となりかねません。ここでは、保守期間が過ぎた製品をそのまま使い続けるリスクについて、詳しく解説します。
機器の部品が故障するたびに自社内で対処する必要がある
保守期間が過ぎるとメーカーによるサポートや対応が受けられなくなるため、自力で部品の交換作業を行わなければなりません。またサーバーやネットワーク機器の故障に備えて、機器の監視や修理対応をする人員の確保も必須です。
万が一会社の機密情報や顧客データなどが格納されている基幹サーバーが故障してしまうと、通常業務や顧客へ提供しているサービスにまで影響が及んでしまうおそれがあります。
最悪の事態を防ぐために、機器の故障に対する備えを常日頃から行わなくてはいけません。
代替部品を用意しておく必要がある
企業にある機器の部品の種類は膨大で「どの機器の、どの部品が故障するのか」は誰にも予測ができません。そのため急な故障に備えて、各機器に対応する代替部品を常に備えておく必要があります。代替部品を集めるためのコスト・保管場所の確保なども発生します。
まとめ
保守期間とは、経年劣化などで生じる機器の故障や不具合に対して修理・交換対応を行う期間を指し、メーカーの保守期間は5-7年が一般的です。保守期間が過ぎた機器をそのまま使い続けると、メーカーのサポートが受けられないため、故障が発生するたびに自社内で対処しなければなりません。メーカーサポートの期限が過ぎた機器は故障の発生リスクが高まるほか、自社で保守対応する場合には代替部品の準備や機器の監視・修理対応をする人員の確保など、多大な運用コストがかかります。
SATは「第三者保守」を提供しており、メーカーの保守期限が切れた製品も継続して利用が可能です。幅広いメーカーの製品に対応が可能、24時間365日体制でのスピーディーな保守や障害対応を行っています。また、データ消去サービスや機器移設などのサポートも提供しています。お客様に最適なサービスをご提案させていただきますので、お気軽にSATまでご相談ください。
