人々の生活を向上させるには、経済成長が不可欠です。しかし、経済成長は労働者への搾取や子どもの労働によって実現されるものであってはいけません。
SDGsの8つめのゴールには、働きがいと経済成長の両立が掲げられています。本記事ではこのSDGs8の概要や、実現のために企業ができることを解説します。
SDGs8の｢働きがいも経済成長も｣とは?
SDGs（持続可能な開発目標）の8つめのゴールとして、「働きがいも経済成長も（Decent Work and Economic Growth）」の標語が掲げられています。
日本語で「働きがい」にあたる「Decent Work（ディーセントワーク）」は「働きがいのある人間らしい仕事・雇用」などの意味を持ちます。つまり、SDGs8は世界中の人々の生活を向上させるために持続可能な経済への成長とともに、すべての人が基本的な生活を営むのに十分な収入が得られる雇用の創出を目標としています。
また、2025年までに少年兵などを含む子どもの労働をなくすことも目標のひとつです。
｢働きがいも経済成長も｣が必要な理由
そもそもSDGsにおいて「働きがいも経済成長も」が必要な理由とは何でしょうか。
経済成長は人々の生活を向上させる上で不可欠な要素ですが、労働者の犠牲や搾取によって実現されるものであってはいけません。しかし現状では、「不適切な就労条件・就労環境で働いている人」「働きたいのに雇用先が見つからない人」「学校に行けずに働いている子ども」など、日本を含む世界中で雇用に関する問題が山積みです。
具体的には、現在さまざまな事情で働けない失業者の数は世界中で2億人を超えていると言われています。また、就業者のうち5人に1人にあたる約7億人が十分な収入を得られない、いわゆるワーキングプアと呼ばれる貧困層です。
さらに、地球温暖化など環境問題が深刻化していることを鑑みれば、大量生産・大量消費など、地球環境に大きな負荷を与える形での経済活動（経済成長）は今後見直していかなければならないでしょう。
SDGs8は、このような諸課題を背景に設定されています。
日本の現状課題
先進国と言われる日本も、SDGs8に関する問題と無縁ではありません。ここからは、日本の現状における労働の課題を解説していきます。
深刻な長時間労働
過度の長時間労働は心身の健康を損ない、最悪の場合には過労死にもつながる問題です。実際、2013年に日本は長時間労働や過労死への防止対策を国連から勧告されました。こうした問題への反省から、近年では日本政府も「働き方改革関連法案」で時間外労働の制限や有給休暇の取得率向上に関する法令を制定するなどして、長時間労働の問題解決に取り組み始めています。
その甲斐もあってか、2021年にOECDによって発表された労働時間国別ランキングでは、世界平均の1716時間/年を若干下回り、1607時間/年の27位となりました。
しかしワークライフバランスに定評のあるフィンランドやドイツなどとは大きな差がついており、まだまだ業務効率化の余地はあるといえます。
正規雇用・非正規雇用の収入格差
正規雇用と非正規雇用の収入格差も日本が抱える問題のひとつです。国立国会図書館の資料によると、欧州各国ではパートタイム労働者でもフルタイム労働者の70.8～89.1%の賃金が得られる一方で、日本は56.8%に留まっています（2010、2013年の数値）。
非正規雇用は正規雇用と比べて雇用情勢悪化の影響を受けやすいため、近年のコロナ禍による悪影響も懸念されます。
また、正規雇用・非正規雇用の収入格差は、男女の収入格差にもつながる問題です。上記の国立国会図書館の調査資料によると、日本の女性の賃金は男性の賃金の71.3%にとどまり、欧州各国の79.2%～85.7%と比べて10ポイント程度下回っています。また、総務省統計局の2022年1～3月の労働力調査を参照すると、日本の非正規雇用者数は男性が662万人なのに対して、女性は1,411万人と2倍以上も存在します。その一方、女性の正規雇用者数は男性の半分程度に過ぎません。
すでに述べたように、日本の非正規雇用は正規雇用よりも賃金が少ないので、女性の非正規雇用者数の多さは男女間の収入格差の要因ともなっています。こうした正規雇用・非正規雇用の課題を解決することは、SDGs8だけでなくSDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」の貢献にもつながるでしょう。
企業が支援できることとは?
上記のようなSDGs8が提示する問題に対して、企業が支援できる取り組みについて解説していきます。
社員の多様性を受け入れる
第一に挙げられるのは、社員の多様性（ダイバーシティ）を受け入れることです。労働者には育児や介護など、それぞれの事情が存在し、仕事への価値観なども多様化してきています。また、今後少子高齢化がさらに進行していけば、日本人の労働者人口は少なくなるため、外国人労働者に頼る機会も増えてくるかもしれません。
このような状況に際して、企業には性別・年齢・国籍・価値観や私生活の背景といった従業員の多様性を尊重する姿勢が必要です。「誰一人取り残さない」ことを目指すSDGsにおいて、こうした多様性や包摂性はひとつのキーワードにもなっています。
柔軟な働き方ができる環境を整える
社員の多様性を尊重する具体的な方法として、柔軟な働き方ができる環境を整えることが大切です。育児や介護、障がいといった、さまざまな事情と仕事の折り合いを社員が付けやすくするには、テレワークやフレックスタイム、時短勤務といった柔軟な働き方を整備する必要があります。
これにより、従来は就労が困難だった人々や、退職せざるをえなかった人材に対しても就労の機会を提供し、多くの人々が安定して収入を得られるようになります。昨今、厚生労働省は「働き方改革」を企業に求めていますが、これはSDGsにも通じているのです。
残業を減らし、休暇を確保させる
残業時間の削減や、有給休暇の取得率向上により、社員のワークライフバランスを改善することは企業ができる重要な取り組みです。先述の通り、過度の長時間労働は過労死にもつながる危険があります。したがって、必要のない仕事や会議を減らしたり、ITを活用したりして、従来よりも少ない時間や労力で仕事が終わるように取り組みましょう。また、産休や育休などの休暇制度を会社が設置しても、取得しづらい環境であると制度はうまく機能しなくなってしまいます。それゆえ、制度をつくって終わりではなく、実際に利用してもらいやすい社内環境を整えることも重要です。
労働者に配慮した製品を選ぶ
労働者に配慮した製品を使用することも企業のできる取り組みのひとつです。SDGsは「誰一人取り残さない」ことを目標にしているため、SDGs８で配慮すべき労働者とは、自社の従業員だけとは限りません。たとえば、発展途上国との貿易において不当に安い対価で商品を取引するのは、その国で働く人々の持続的発展を阻害することになります。したがって、こうした課題解決に寄与するために、フェアトレード商品を自社で使用するなど、フェアトレードを推進することで、遠く離れた国々で生きる労働者の賃金や労働条件の改善に貢献できるのです。
SATの取り組み
最後に、SDGs8の実現に向けたSATの具体的な取り組み事例について紹介します。
SATでは、従業員の働きがいやワークライフバランスの向上を目指して、仕事環境の整備を進めています。たとえば、SATではテレワークを積極的に導入し、従業員が場所や時間にとらわれずに働けるよう取り組んでいます。また、リフレッシュ休暇の他、25万円の結婚祝いや30万円の出産祝いといった、福利厚生を充実させているのも特徴です。さらに、従業員を対象に年に一回意識調査を実施し、現状の課題発見や今後の改善などに役立てています。
その他にもSATはリユース品を使用したサービスを提供しているなど、SDGsの実現を積極的に推進しています。
SDGs8に示される「働きがいも経済成長も」の目標達成を通じて持続可能な社会を実現するには、すべての人に適切な雇用を提供し、経済成長を推進していくことが欠かせません。
日本でも長時間労働や正規・非正規間の待遇格差などの課題は多く、国や企業はこれらを積極的に改善していくことが求められます。こうした課題の解決は簡単ではありませんが、長時間労働の是正や柔軟に働ける環境の整備など、個人や企業としてできることを考え一つずつSDGsに取り組んでいきましょう。
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